平成29年度高階地区活性化協議会総会

日時:平成29年4月19日 19:30~

場所:高階地区コミュニティセンター多目的ホール

 

来賓挨拶(荒川一義)

地域づくり先進地視察で、「シエア金沢」へ訪れました。

そこから見えてきた地域づくりのキーワード。

1住民が主役2支え合い3生涯活躍4持続可能でした。

このキーワードの様に、地域住民が主役で皆が支え合いながら、

生涯活躍できる持続可能な地域づくりに取り組まなければならない。

『地域社会が成長することによって地域の未来が変わります』

このように挨拶いたしました。

 

その後、平成28年度と平成29年度の事業報告や収支決算予算が審議され、

意義なく可決されました。

引き続き、七尾市より「子ども▪子育て基金」と「地域づくり推進基金」の概略説明があり、

その後閉会しました。

七尾市体育協会、市へ要望活動!

平成29年3月23日

ワークパル七尾 多目的ホールに於いて

公益社団法人七尾市体育協会の

平成28年度第2回総会が開催され

理事に就く事となり

この後に開かれた理事会で

副会長に就任する事になりました。

 

この事もあり

体育協会による市への新年度挨拶に私も同行し

要望活動を行いました。

 

 

ふるさと納税について(総務企画委員会)

■総務企画常任委員会

日時:平成29年4月7日

場所:議会第一委員会室

<ふるさと納税について>

総務省通達

○平成29年4月1日付けで総務省通達

「ふるさと納税に係る返礼品の送付等」

がありました。

主たる内容は、寄付額に対する返礼品の調達価格の割合についてです。

 

総務企画常任委員会では、今後の取り扱いやこの事による影響などについて議論がなされました。

 

○寄付額に対する返礼品の調達価格の割合について。

  1. 社会通念に照らし良識の範囲内のものとし、少なくとも、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方自治体においては、速やかに3割以下とする事。
  2. ふるさと納税の趣旨を踏まえ、各地方団体は、当該地方団体の住民に対し返礼品を送付しないようにすること。

以上が七尾市において検討すべき主な内容です。

 
委員からの主な質疑

  1. 3割とは手数料を含むのか → 含まない
  2. 宿泊クーポンの取り扱い → クーポンのあり方を検討し、引き続き取り組んで行きたい。
  3. 今後の展望 → 3割にせざるを得ないと思っている。

県内の状況は、七尾と同じ返礼品4割を超える自治体は、七尾市を含めて5自治体となっており、多くの県内自治体は3割以内となっている。

返礼品提供者からは不安な声も聞こえているので、しっかり対応して行きたい

 

以下、途中経過としての状況です。ご参考にしてください。(2月末)

 

 

ハウス食品グループ2016留職チームを訪ねて!

平成29年3月29日(水)

ハウスグループ本社(株)

東京都千代田区紀尾井町6番3号

 

ハウス食品の酒井加奈子さんを訪ねてハウスグループ本社へ!

 

ハウス食品の酒井さんは、現在、新規事業開発部 チームマネージャーとして活躍中で、

七尾市において昨年度一か月間にわたり、

企業研修の一環として3人で構成された「留職チーム」の一員として、

七尾市の(株)御祓川でインターンとして活動いたしました。

 

「小さな世界都市・七尾」実現へのチャレンジ・リーダー育成プログラムとして参加され、

私達の目指す姿をコンセプトとし、

そのビジョンとして「能登の資源を資産に変える」、

循環する仕組み<ひと+みせ>を掲げて取り組みました。

 

 

アクションの骨子として、

①「能登の人事部」の(一部)機能強化・次世代の担い手ネットワーク作り

能登に各分野のプロフェッショナル人材を誘致し、地域産業活性化と企業人材育成

のwin-winのプラットフォームを実現する。

 

②「能登の仕事づくり」支援

○6次化産業のシーズ探し ・生産者の事業立案サポート

・「人材育成」「マーケティング」「食品表示」「HACCP」

の4つのテーマで御祓川大学講座でセミナー実施

・マーケティング講座をきっかけに、新規事業立ち上げ2件

中島菜を使用したパスタソース開発

獣としてのイノシシの、資源利用

・「能登スタイルストア」のコンセプト強化&再設計

長年大切に守ってきた「能登の里山・里海」の良さ

資源を⼤切に使う、共⽣、分かち合う、循環する

とし、能登の生産者(特に同世代&移住者)が

相互に事業創出を支援する仕組みをつくる事を提案しました。

 

取り組み結果やその過程についてはプレゼン画面を参考にしていただくとし、

一番の成果は、大手の企業人材と地域を結ぶことによって、

地域の課題解決と双方の人材育成を同時に行うことが可能であるという発見である。

 

とすれば、これまで大学と連携協定を結んで行ってきた様々な取り組みに加えて、

行政が都市部の企業と連携協定を結び、地域、企業に加えて行政職員の人材育成を行うことも

可能なのではないか。

 

企業は新しい価値を提案するために

その素材を得るためのフィールドを探しているようであるから、

ここは行政としてパートナーにふさわしい企業と手を組み、

企業人材を呼び込むことも施策の中に取り入れてほしい。

今後は具体的な提案を行っていきたいと考えている。

 

昼食は、ハウス食品自慢のカレーを社員食堂で社員の皆さんといただきました。

本社なので、特別おいしいのでは…と思いましたが、同じ味でした。

味の変わらないところが良いのだそうです!