【行政視察】茨城県土浦市議会 会派「創政会」

平成30年5月21日、

茨城県土浦市議会12名が、行政視察で七尾市へ訪れ、

議会全員協議会室において視察研修が行われました。

 

【視察目的】

○三世代家族住宅リフォーム奨励金ついて

 

説明には、七尾市建設部都市建築課があたり、

今晩は和倉温泉で宿泊いただきます。

ありがとうございます。

 

 

 

 

 

【行政視察】 岡山県笠岡市議会 会派「新政みらい」

平成30年4月24日、岡山県笠岡市議会「新政みらい」一行が、行政視察に七尾市役所を訪れました。

【視察目的】

  • 世界農業遺産GIAHS GIAHS認定について
  • 老朽危険空き家等解消支援制度について

 

【会議の流れ】

  • 七尾市議会議長歓迎の挨拶
  • 新政みらい代表挨拶世界の農業遺産「能登の里山里海」七尾と題し、七尾市産業部農林水産課より、内容や取り組み状況等の説明
  • 老朽危険空き家等解消支援制度について、七尾市建設部都市建築課より、内容や取り組み状況の説明
  1. 七尾市老朽危険空き家等解消支援事業補助金交付要綱
  2. 老朽危険空き家等解消支援制度パンフレット及び新政の流れ
  3. 認定申請書及び調査書等
  4. 外観目視による住宅の不良度判定の手引き
  5. 空き家等対策の推進に関する特別措置法に関する特定空家等の判定に係るガイドライン
  6. 七尾市老朽危険空き家等解消支援事業補助金交付申請

 

以上、先進地である七尾市へ視察研修に訪れました。

 

ようこそ七尾市へ! <行政視察>~福島県会津若松市議会~

平成29年11月20日、「福島県会津若松市議会 市民クラブ」一行6名が

行政視察で七尾市に訪れました。

 

視察目的は、

来年、会津若松市において「全日本学生ソフトテニス大会(インカレ)」が行われるため、

今年開催された七尾市における取り組みと現地視察に訪れたものです。

 

一行は、七尾市の担当部署から詳しい説明を聞きながら

“来年行われるインカレに役立てて行きたい”と、

その思いを話していました。

 

また会津若松市は議会改革の先進地で改革度は全国でもトップクラスであり、

七尾市議会としても研修に訪れたい話をすると共に、

来年七尾市は能登の国が立国してから1300年であり、

多くの皆さんを歓迎した旨を伝えました。

 

一行は今晩、和倉温泉に宿泊とのこと。

ありがとうございます。

 

 

 

総務企画常任委員会 行政視察報告書

<平成29年5月23日~平成29年5月25日>

 

<七尾市議会総務企画常任委員会 行政視察報告書>

視察日程…平成29年5月23日(火)~平成29年5月25日(木)

参 加 者…高橋正浩委員長、荒川一義副委員長、山崎智之委員、岡部俊行委員、磯貝和典委員、垣内武司委員、桂 撤男委員 以上7名、議会事務局職員1名

 

■5月23日(火)【香川県丸亀市岡田コミュニティ行政視察】

七尾駅―金沢駅―新大阪駅―岡山駅―丸亀駅―丸亀市内岡田コミュニティ<視察研修>

丸亀市内宿泊

 

1.視察目的 … 「コミュニティによるまちづくり」について

 七尾市では安全安心なまちづくりを進めるため、地域の課題の解決に向けて、住民が自主的に活動を行う組織「地域づくり協議会」設立の取り組みが進められています。

 かつて困った時には手を差し伸べ、足りないところは補い合う助け合いの精神でコミュニティが築かれてきました。

 しかし、核家族化による家族の支え合いの意識の低下やご近所づきあいの減少など、地域コミュニティの意識も次第に希薄になり、さらには地域活動の担い手が減少し、地域の祭りや行事を維持する事が困難になってきました。

 かつてあった地域のつながりが時代と共に失われつつあり、頻発する災害などを機に、最も身近な地域社会のつながりの大切さが改めて実感されるようになりました。

 この様な中、住民が協力連携して自主的に活動を行う組織「地域づくり協議会」の必要性が高まり、七尾市では現在、市内全域(15地区)で協議会が設立され、その内、13地区がコミュニティセンター化となっています。

 

「コミュニティが成長する事により地域の未来が変わります。」

 

 七尾市と親善都市である丸亀市(香川県 1974(昭和49)年11月1日調印)は先進地であり今後七尾市は、どの様なコミュニティによるまちづくりを進めて行かなければならないのか視察研修いたしました。

 

 

2.丸亀市コミュニティ組織

-1.市内の各小学校毎(17地区)にコミュニティ組織がある。(S61からH18.3組織化)

-2.地域にある自治体、婦人会、老人会、PTAをはじめ各種団体等により構成され、各団体からの代議員によって総会が組織されている。

-3.役員は、会長、副会長、会計、書記、部長、監事などがあり、コミュニティの代表者はほとんどが地区連合自治会の会長が就任し、役員は全てボランティア活動である。

-4.コミュニティでは、総務、福祉、保健、防災、環境、健全育成、体育、文化等の部会を設置し、地域の課題解決に取り組んでいる。

-5.拠点施設は、各地区のコミュニティセンターとなっており、指定管理者となって管理運営を行っている。

 

【指定管理者制度の導入】

  1. 平成19年度から指定管理者制度を順次導入しており、平成29年度については13地区(17地区中)で、地元コミュニティがコミュニティセンターの施設管理運営を行っている。
  2. コミュニティセンターを地区コミュニティが運営する事で、使用許可の迅速化等による住民サービスの迅速化などによる住民サービスの向上のほか、様々なノウハウやアイデアの活用により柔軟な対応が可能となり、地域に密着した運営が図られている。
  3. 開館時間や開館日、施設使用料などについて、条例の定めるところにより指定管理者が定めることができ、利用者数の向上を図っている。
  4. 管理運営は、所長、事務員、管理人で実施しているコミュニティセンターが多い。
  5. 平成29年度指定管理委託料予算 → 9,483万9千円(13コミュニティ14施設)

 

3.コミュニティと市の関係

-1.市はコミュニティ活動に対し各種補助・協力を行っている。

(1)市からの補助

①地区コミュニティ運営助成金

・地区コミュニティの運営のための補助金。

・地区の人口、世帯数等をもとに積算し一括交付している。

・平成29年度予算 → 3,534万円(17地区合計)

②コミュニティまちづくり補助金

・地区コミュニティが自主的に策定したまちづくり計画に基づいて実施する事業に対する補助金。

・対象事業費全額補助、補助上限額30万円。

・自治会活動促進に係る事業費には別途20万円を上乗せして補助。

・平成29年度予算 → 750万円

 

 

4.丸亀市コミュニティ協議会連合会の設立

-1.平成27年5月28日「丸亀市コミュニティ協議会連合会」が発足。

高齢化社会を迎え、これまで以上に地域の連携の必要性が増す中、市内各コミュニティが連携して市全体の地域力を高めるため。

-2.理事会による勉強会(プロジェクト会議)を開催。

平成29年度・市から補助金 → 64万円

 

5.自治会組織

-1.自治会について

(1)自治会は、地域に住む人々がお互いに話し合い協力しあって、住みよい地域づくり実現のため、自主的に運営し活動する任意の組織。

(2)市内では約850の自治会が組織されている。

(3)1自治会当たりの平均加入世帯数は、29世帯。

-2.加入率

(1)平成29年3月1日現在 54.9%

(2)全世帯数 44,350世帯 加入世帯数24,358世帯

-3.市からの補助金

(1)単位自治会育成補助金

①1世帯 … @300円 平成29年度予算 … 741万円

②自治会長には別途、報償として世帯数に応じた手当 … 平成29年度予算394万

(2)自治会設立補助金

①自治会設立時に1回限り交付。

・50世帯未満 @5千円 ・50世帯以上100世帯未満 @1万円

・100世帯以上 @1万5千円 平成29年度予算…7万5千円

(3)自治会集会場建設補助金

①自治会活動の拠点となる集会場の新築、改築等

事業費が30万円以上の場合、改築費、土地代金の30%以内で補助

②集会場の備品(机、いす)を購入する場合も対象

平成29年度予算 … 468万3千円(9自治会)

(4)自治会法人化補助金

①自治会の法人化を促進するため、自治会が法人化を取得後2年以内に不動産の登記をする経費(10万円以上の場合)に対し、30%以内で補助。

②補助限度額は5万円で1回に限る

平成29年度予算 … 20万円

(5)自治会防犯灯電気料金の市負担

①自治会への加入、組織化等を促進するため自治会が負担している防犯灯の電気料金を市が負担している。  平成29年度予算 … 1,412万円

 

 

6.岡田コミュニティ    <住み続けたいまち おかだ>

 丸亀市地区コミュニティは全体で17組織あり、その中で岡田地区の「岡田コミュニティ」について、そのまちづくり計画や取り組みについて具体的に研修を行いました。

 「岡田コミュニティ」では、平成23年4月に第一期まちづくり計画(5年計画)がスタートし、その計画に基づき、おかだのまちづくりを進めてきました。

 この計画が平成27年度で終了する事に伴い、新たな計画を目指しまちづくり計画プロジェクト「まちづくり計画策定委員会」を立ち上げ検討を進め、平成28年度を初年度とする第二期まちづくり計画(計画期間5年間)を策定しました。

 

6-1)岡田コミュニティ組織図

 

 

 

7.主な意見交換内容

Q 地域住民の意識改革をどう図ってきたのか?

A 情報の提供や人と人とを繋げていく事がポイントだと思うが、コミュニティづくりを立ち上げて13年となる。いま少しずつ関心を示す住民も増えてきており、様々な情報ツールの活用を進めている。

Q 会長や役員は1年で交代する自治会もあると思うが、実際に活動を進めて行くのに支障はないのか?

A 実際に活動するのは部会だが、岡田では自治会や各種団体等から選出された代議員を設けてあり、この方々が持続的に活動を進め継続性を図っている。また、各部の発表会的な事を行い、各部の進捗状況や新たな課題などを出し合う事により連携を図っている。

Q コミュニティビジネス活動につての現状は?

A 全国的にある事は承知している。先々は取り組んで行きたい思いはあるが、そこまでは行っていない。まずはコミュニティに関心を持ってもらう事が大事だ。

Q 活動資金の内容は?

A 市から毎年度定額250万円(人口割)と合わせ、コミュニティまちづくり補助金として申請に基づき上限30万円と自治会活動促進費20万円、計300万円程度となる。

Q 七尾市では生涯学習は公民館が行っているが、公民館の位置づけはどうなのか?

A 公民館はなく、組織替えで発展した形がコミュニティセンターとなっており、センターでは生涯学習推進委員を設置し、その取り組みを行っている。

Q コミュニティ協議会は法人化されているのか?

A されていない。

Q 今後の展開の考えは?

A 市への期待はあまり持たず、地域で頑張るしかないと考えている。センター職員の給与も安い中での頑張りが今日に結びついている。コミュニティ計画を進めるうえで職員の位置づけは大きく、センター職員の人材の確保が重要である。